公共サービス改革法

　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律『公共サービス改革法』が１８年７月７日に施行されました。さらに同年９月５日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、国民のためにより良質かつ低廉な公共サービスを実現するための基本的な考え方や法律に基づく対象事業が示されています。（いわゆる市場化テスト）

　指定管理者制度と似ていますが、地方公共団体の行う住民票の写しや戸籍謄本の交付などの窓口業務も対象となります。今後も、民間事業者や地方自治体の要望を踏まえ、対象事業は拡大されることになっています。