減収補填債と法改正

　自治体は、税収が見込みを下回った場合、『減収補填債』を発行することができます。但し、利用目的は建設事業に限られています。理由は赤字穴埋め目的の地方債発行を禁じるためです。ですから、減収が大幅になり、それ以外の目的にも充てる必要が生じた場合は、地方財政法を改正しなければなりません。政府は赤字穴埋め目的で発行する方針を固めたようです。間もなく始まる通常国会で大きな焦（争）点となります。もし、改正できなければ多数の自治体が赤字に転落することになるのです。

　現段階で発行を希望しているのは都道府県では北海道、宮城、埼玉、千葉など１５道府県。市町村は仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の７政令都市を含む６５団体に及びます。民間も同様ですが、自治体も大企業だからといって油断はできない世の中です。