今(通常)国会で争点となるもう一つに『ガソリンの暫定税率』問題があります。ガソリン税とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいいます。いずれも国税・間接税・目的税に入ります。(注.地方道路税も地方税ではありません)
本来のガソリン税は、1リットル当り28.7円(揮発油税24.3円、地方道路税4.4円)でした。しかし、1970年代のオイルショックを機に道路財源が確保できないことを理由に暫定措置として「租税特例措置法」が成立、89条2項により1リットル当り53.8円(揮発油税48.6円、地方道路税5.2円)になりました。当初は2年間の暫定措置でしたが、それが3年、5年の延長、延長で34年にも及んだことになるのです。
空前のガソリンの値上りで、この暫定税率がクローズアップしてきたのです。5年間と区切って延長されていた税率がこの3月末で日切れとなります。法改正がとおりこのままの税額でまた延長されるのか、廃案となり25円ほど安くなるのか、注目の的となる国会となるでしょう。
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