知っ得豆知識

人口の年齢構造

　人口の年齢構造を分析する上で、①０～１４歳を年少人口　②１５～６４歳を生産年齢人口③６５歳以上を老年人口　とする３区分が用いられています。

２００６年、１０月１日現在の推計人口によりますと、①１７４３万５千人（総人口の１３．６％）、前年に比べて１５万人の減少　②８３７３万１千人（同６５．５％）、前年に比べて６９万１千人の減少　③２６６０万４千人（同２０．８％）、前年に比べて８４万３千人の増加　となっています。注）③の０７年９月推計高齢化率は２１．５％です。

　一般的に「少子高齢化」と言いますが「少産少死」が正しいのかも知れません。（文責なし）

日本の医療費

　現在、医療費の自己負担は、３歳未満２割、３～６９歳３割、７０歳以上は１割（所得の多い人は２割）です。人間ひとりが生涯で必要な医療費は、実に２２００万円といわれています。

　平成１７年度の国民医療費の総額は、３３兆１，２８９億円。前年度より３．２％増加しました。国民医療費の内訳をみますと、被用者保険（健康保険、共済組合、船員保険）が７．４兆円、国民健康保険が７．７兆円、老人保健が１０．６兆円、自己負担分４．７兆円、公費負担２．１兆円となっています。

　３３兆円のうち、６５歳以上の患者が１６．８兆円を使い、６５歳未満が残りの１６．２兆円となっています。６５歳以上の人口は２１．５％程度ですが、医療費は半分以上を占めることになります。

後期高齢者医療制度

　これまで健康保険や国民健康保険の扶養家族となっていた人も、そこを脱退する形で、後期高齢者だけの独立した保険に組み込まれる制度です。平成１８年６月１１日に公布され、制度施行は２０年の４月１日からとなりました。７５歳以上の方と６５～７４歳の方で一定の障がいがある方が対象になります。

　医療機関窓口での一部自己負担は現行と変わりません。しかし、介護保険同様に収入や年金金額によって徴収金額が決定されます。介護保険の全国平均が４０９０円程度といわれています。この保険もかなりの保険料を強いられることは間違いないでしょう。

プロポーザル

　複数の業者から企画提案や技術提案をさせて、その提案内容を審査の上、企画内容や業務遂行能力がより優れた者と契約する方式を意味します。会計法上は、特命随契の一種にあたります。業者を選定して公募を行う『公募型プロポーザル』『簡易公募型プロポーザル』、業者は選定するが公募は行わない『標準プロポーザル』などがあります。

　「コンペ方式」に比べて提出者側も主催者側も簡便に対応できることが利点としてあげられます。時代が要請する公正性、透明性、客観性を持つ設計者選定が可能といわれています。研修事業などにもこの方式が採用されるケースがありますが、（僭越ながら）選定者に人材育成に関する専門性がなければ難しいのでは、と私は考えます。

随意契約

　国、地方公共団体などが入札（詳細は前回配信）によらず、任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約を随意契約（ずいいけいやく）といいます。この契約は法令の規定によって認められた場合のみ行うことができます。略して随契とも呼ばれます。

　競争入札の場合は２ヶ月程度の期間を要しますが、随意契約の場合は、早期の契約締結、手続きの簡素化、私どものように小規模事業者でも参入可能などのメリットがあります。反面、予算の効率化、公平性、透明性の点でのデメリットがあります。この契約は、その適用理由などにより、「特命随契」「少額随契」「不落随契」などの種類があります。次回は、『プロポーザル』について配信します。