事業仕分け

　現行でも事業の必要性を判断する仕組みはありますが、民間の専門家、自治体職員、省庁の担当者が公開の場で議論し、①廃止　②統合　③民間委託　④地方移管に仕分けて歳出削減を図ろうとするしくみです。

　それは本当に役所が担うべき仕事かなどを含めて、国・県・地方自治体の役割分担などのあり方も精査するしくみです。とてもよい仕組みづくりだとは思いますが、なかなか普及浸透していないのも実情です。