知っ得豆知識

バリアフリー新法

　研修に参加してくださったＭ市Ｍさんから情報をいただきました。アドバイス、ありがとうございます。（バリアフリー新法の存在を知りませんでした。お礼申し上げます。）

　駅などの公共交通機関と駅周辺の歩行空間などの促進を目的に、平成１２年に「交通バリアフリー法」が施行されました。一方、公共施設・ホテルなどの建築物のバリアフリー化については、平成６年に施行された「ハートビル法」によって進められてきました。しかし、両者の取り組みがばらばらに進められるためさまざまな課題を残す結果となりました。そこで、より総合的・一体的なバリアフリー化を進めるため、平成１８年１２月に二つの法律を統合・拡充した『バリアフリー新法』が施行されました。

配信を休みます

　恐縮ですが、本日の配信を休ませていただきます。ご了承ください。

これまでの制度（老人保健）

　「後期高齢者医療制度」が物議をかもし出しています。新制度の概要は既に配信のとおりです。制度の詳細はともかく、連日の報道などで制度そのものへの知識は深まってきたようです。しかし、「これまでは、どんな制度だったの？」と質問すると意外と説明できる職員が少ないのです。

　これまでは『老人保険制度』を適用していたのです。対象は　①７５歳以上の方　②６５歳以上で一定の障がいがある方　③昭和７年９月３０日以前に生まれた方　で新制度と大差ありません。老人保健の対象になったら、『老人健康保険取得届」を提出して、「医療受給者証」と「健康手帳」の交付を受けていました。つまり、これまではお医者さんにかかるとき「保険証」「医療受給者証」「健康手帳」の三つが必要でした。

パブリック・コメント制度

　市政の基本的な計画や条例などを策定（立案）する際に、事前にそれらの案の趣旨・内容を公表して　①市民の意見を求める　②寄せられた意見を参考に計画などを決定する　③さらに寄せられた意見と市の考え方を公表する　などの制度。

　この手続きを実施することを義務付けることで、　①市民の意見を反映する機会を確保する　②公平性の確保と、透明性の向上を図る　③市民との協働を図る　ことができるなどのメリットがある。