中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が今月(10月)、国から全国健康保険協会に移管されます。保険証があらたに発行され、全国一律だった保険料率が都道府県ごとに設定されます。保険証も新たに発行されることになります。その対象者は3600万に上ります。新制度の略称は『協会けんぽ』。協会は国から切り離された公法人で、民間職員が業務を担い、全都道府県に支部が置かれます。
この保健は、地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴です。しくみが変わることが国益になれば結構ですが、天下りの温床や会計の不明朗に繋がらないことを祈ります。
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