市町村合併のその後

　「平成の合併」がスタート（１１年４月～）してから、来年で１０年を迎えます。１１年３月末現在３，２３２あった自治体は大合併の結果、１８年３月末で１，８２１（同年４月１日で１，８２０）となりました。旧合併特例法は１７年３月に失効しましたが、同年４月に５年間の時限法として「市町村の合併の特例などに関する法律」、いわゆる、新合併特例法＝合併新法が施行されました。この期限も２２年３月に迫っています。

　『市町村合併後の自治体数を１，０００とする目標』という方針の数字には届いていないものの、今年１１月１日には１，７８４となる見込みです。