塩漬け土地で大損失

　公共事業用に取得したものの活用のめどが立たない状態の土地を『塩漬け土地』といいます。その土地は２００６年度末で合計１万５０００ヘクタール余。簿価で約３兆９０００億あり、うち５５％が取得から１０年以上経過しています。運営管理は、自治体の全額出資で設立された土地開発公社などが主に行っています。その『塩漬け』の土地を２００４年以降、帳簿上の価格（簿価）より安い時価で民間などに売却。その結果、累計で３２５億円の損害を出したことが１５日、共同通信社の調べでわかりました。

　公社の負債を含め自治体の財政健全度を評価する法律が２００８年度決算以降に本格適用される（本件は既に配信済み）ことから、時価売却は各地に拡大しそうです。