日銀短観（にちぎんたんかん）

　一般的に日銀短観の名で知られていますが、『全国企業短期経済観測調査』が正式名。日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査のことです。その発表は、日本の経済状況を測る手がかりとして国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼします。全国にある資本金２０００万円以上の民間企業約２１万社の中から、約１万社程度を抽出する標本調査方式です。（２、５、８、１１月に調査）

　今月１５日に公表された日銀短観は、調査期間が１１月１０日～１２月１２日で、対象企業数は１万４０９社によるものです。企業の景気に対する見方を示す業況判断指数（ＤＩ）のうち、日本経済の牽引役である大企業製造業のＤＩはマイナス２４になりました。前回の９月調査から２１ポイント悪化して、１９７４年のオイルショックに次ぐ過去２番目の下げ幅となってしまいました。国内の景気が急激に悪化していることが裏付けられました。（業況判断ＤＩは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた指数）