３万５０００人削減！？

　政府の地方分権推進委員会は８日、国の出先機関などに関する第２次勧告をまとめ、麻生首相に提出しました。出先にいる約９万６０００人の職員のうち、将来的には全体の３６％にあたる３万５０００人を削減するというものです。０９年度中に新分権一括法案を国会に提出して実現させる方針です。目を光らせて成り行きを見守りたいと思います。

　ちなみに、公務員の人数は、国家公務員約９４万５０００人、地方公務員３０４万２０００人、合計３９８万７０００人となります。（推定）