ワークシェアリング２

　３月末までの非正規従業員の解雇が８万５千人を超えるといわれています。また、一部の企業では正社員のリストラも始まりました。そんな中、昨年１２月三洋電機がワークシェアリングを導入する方針を決めました。日経連や連合も具体策を検討しています。目的に応じて、

　１．雇用維持緊急避難型（不況の際の失業対策で行われるもの）　２．中高年雇用維持型（定年後の雇用対策として行われるもの）　３．雇用創出型（法律で労働時間短縮を義務づけて、全国的に雇用人数を増加させるために行われるもの）　４．多様就業対応型（フルタイム以外にも、いろいろなパターンの就業ができるように行うもの、例：子育て支援など）　等、いくつかの種類があるといわれています。