先日、内閣と人事院の抗争?がテレビなどで報道されました。公務員制度改革に抵抗している人事院とはどんな組織なのでしょうか。人事院は国家公務員の人事を管理する仕組みを担っています。給与や勤務時間などの労働条件について、民間企業と差が出ないよう、内閣に毎年、改定を勧告する「人事院勧告」などが重要な仕事です。採用や任免、懲戒などの基準も作っています。内閣から距離を置く「中立・第三者機関」とされているのは、国家公務員は、ストライキなどの労働基本権が制約されているため、その代わりに、人事院が使用者である内閣に勧告することで公務員の権利を守る、という大義名分からです。
『公務員制度改革』に抵抗する人事院や霞ヶ関官僚との抗争は、そう簡単には終結しないでしょう。蛇足ですが、人事院の谷 公士(まさひと)総裁は旧郵政省の事務次官を退官後、公益法人に天下りし現在の要職にある『渡り』の専門家でもあります。
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