主な公的土地価格２

　前回配信の『公示地価』は都市計画区域内の土地が原則ですが、『基準地価』はそれ以外の林地などを含みます。都道府県が毎年７月１日時点の価格として、９月下旬に公表しています。調査地点数は約２万４千。公示地価との調査地点の重複もあり、調査目的（土地取引の指標・公共用地の買収指標）や価格もほぼ同じです。ちなみに固定資産税は３年に１回の評価替えに合わせ、総務省と自治体が公示地価の７割を目安に算定基準の地価を決めているとのことです。

　『路線価』は国税庁が毎年１月１日時点の価格として７月に公表します。目的は相続税と贈与税の算定基準にするためです。調査地点は約３８万。こちらも概ね公示地価の８割が目安といわれています。（作業を統合すればよいのでは・・・・、との思いがありますがコメントは遠慮します）