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都道府県別で耐震化率が高かったのは、神奈川93.4%▽宮城・静岡90.1%▽三重89.0%▽山梨86.6%▽愛知86.5%など。低かったのは長崎46.6%▽山口48.1%▽茨城50.5%▽広島50.6%▽山形54.0%などです。
「震度６強で倒壊する恐れが高い」とされる建物は約１万棟から７千棟に減りましたが、小中以外の公立校では、幼稚園の耐震化率は60.1%、高校は67.8%、特別支援学校は82.8%。それが現況です。
岩手・宮城内陸地震から１年が経ちました。いまだに行方不明の方がいます。痛ましい出来事が教訓として生かされない・・・。これで本当によいのでしょうか。
文部科学省は１６日、今年４月１日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表しました。昨年６月の地震防災対策特別措置法改正によって、幼稚園と小中学校、特別支援学校に対しては耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられました。しかし、未診断の建物がある自治体は６７６（36.0%）、結果を公表していない自治体は３２０（17.0%）あり、違法状態が続いています。
日本は、いよいよおかしくなっている。少子化対策を考えるなら、定額給付金などという愚策の前に、そのお金を真っ先に、耐震のために回さなければならないはずなのに・・・。
『背に腹は変えられぬ』か！昨年秋以降の世界同時不況で苦境に陥ったり、撤退がうわさされたりする企業への「支援」名目で、地方自治体がその企業の製品を優先的に購入したり、住民が買った場合に補助金を出したりする動きが広がっています。税収入の確保や雇用対策などを目的にしていることは言うまでもありません。岡山県総社市→三菱自動車の新車購入者に２００台限定で１０万円を補助。広島県→県内に本社があるマツダの乗用車「デミオ」を公用車として２００台購入。栃木県芳賀町→ホンダのハイブリット車購入者に５万円の商品券を支給。来年３月まで。これらは、ほんの一例です。
事情は分かりますが、「公平・公正を期す立場の自治体が、これでいいのか！」と思うのは私だけではないようです。不当行為と裁判をおこされた時、自治体はどのように説明責任を果すのでしょうか？
厚生労働省が５月２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.46倍で、９９年５月、６月と並んで過去最低となりました。有効求人倍率が最も低い青森や沖縄では0.27倍です。一方、総務省が発表した４月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回り、５年５カ月ぶりに５％台となりました。
完全失業者数は前年同月より７１万人増え、３４６万人。成立した補正予算でどこまで救済できるのかは、はなはだ疑問です。失業率６％突入を予測するエコノミストもいます。