資格証

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、各県の広域連合が運営しています。この制度は08年４月にスタートしました。多くの高齢者は年金から保険料を天引きされます。無年金や低年金者層に滞納者が増えています。このようなケースの場合、有効期間が短いものの保険証と同様に使える短期保険証（短期証）で対応してきました。短期証の発行総数は４０道府県で計３万４５２１人（８月１日時点）。

　１年以上の滞納者に対して、「特別な事情」がない限り保険証の返還を求め、代わりに『資格証』を交付しなければならない、と法に定められています。資格証になると受診の際、窓口で医療費を全額負担しなければなりません。保険からの給付を後日請求しても滞納分が差し引かれほとんど戻ってこない場合もあり、事実上「無保険」となります。今後、資格証を発行する方向と答えたのは３７都道府県。（短期証の発行総数は、２万６６８２人）どうなる！？、日本の高齢者医療･･･