初の全国検定（自治体職員向け）

　地方自治体職員を対象にした「自治体法務検定」が６月からスタート。初の全国検定となるそうです。「分権には地方政府の確立が不可欠。地方公務員は国の下請けを脱し、自ら考え、自ら決定し、創意工夫で新しい価値を創造していかなければならない」、と北川正恭・早稲田大学教授が基調講演をしました。（2月２４日、都内で開かれたシンポジウムで）

　検定は地方分権の受け皿になる職員の育成を目指すのが目的だそうです。（今さら・・・・と言う気もしますが、私には北川氏の言葉に頷ける点も多々あります）法律の基礎知識や市民参加、公共政策、行政手続きなどについて７０問出題して千点満点で採点。３段階の級を認定するものです。失礼ですが、挑戦者がどの程度になるか・・・私には、そちらが心配です。