昨年9月、「各自治体に対して、消費者からの苦情や相談に応じること」を義務づけた『消費者安全法』が施行されました。しかしながら、相談にどこまで対応するかは各自治体の判断でまちまちのようです。役所の相談員も非常勤職員が大半で、権限も限られているのが現状のようです。
そんな中、盛岡市消費生活センターは、一歩踏み込んだ対応をしています。昨年末、相談にみえた40代のAさん夫婦の話です。Aさんはリストラされて休職中。そのため奥様がパートで働き、その収入で家賃と養育費を賄っていたそうです。Aさんは無料求人誌にあったリース業者の社員募集広告を見て応募しました。事務所で筆記試験と面接があり、雇用契約書に署名を求められました。「仕事を途中でやめたら、社員募集の広告料を負担する」との条件が盛り込まれています。Aさんはためらいましたが、5時間拘束され、仕方なく署名しました。相談員の吉田さんは、その会社が問題のある事業者に気がつき、法的手続きによって、Aさんの契約解除に成功しました。「これは消費者問題ではない、と一線を引いて解決しないでいると、同じ被害者が出かねません」。(同センター吉田さん談)
長くなりましたが、私の大好きな街「盛岡市」からの嬉しいニュースを配信します。(情報源:22.5.2朝日新聞)
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