知っ得豆知識

非正規教員７人に１人

　非正規教員（常勤講師と非常勤講師）が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５％を占めました。この率から計算すると、「非正規教員」が７人に１人を超えることになります。背景には、財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いていることが挙げられます。しかし、任期が限られているため、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっています。

　常勤講師は正規教員と同じくフルタイム（週４０時間）働き、学級担任もできますが、非常勤講師は「直接担当する授業だけ」「週２０時間」といった限られた時間の指導しか担うことができません。（両講師とも給与面では、正職員と比べてかなりの格差があります）

戦略的互恵関係とは

　尖閣諸島沖の衝突事件をきっかけに、いまだに日中の関係もギクシャクしています。記者会見の中で『戦略的互恵関係』という言葉をよく耳にします。戦略的の意味合いはともかく『互恵関係』とは何かを押えておきましょう。

　ひと言でいえば「日中がお互いに利益を得られる関係」を意味します。交渉の場面などでも「ウイン・ウイン（ｗｉｎ win)の関係」が重視されます。交渉はお互いに得るものがなかったら成立しない、といわれています。それと同じ関係です。中国とは今後もさまざまな摩擦が起きるかも知れません。それだけに、両国のリーダーが互恵をはかる強い意志をを持たなければならないと思います。

 

これからの年金受給年齢

　年金の支給開始年齢は、男性は１９６１年４月２日生まれ以降、女性は１９６６年４月２日生まれ以降の人から完全に６５歳になります。

　これに対応して、国は『高年齢者雇用安定法』を改正します。企業に対し、２０１３年度までに、社員の雇用を６５歳まで確保する措置をとるように義務づけました。①定年年齢の引き上げ（６５歳以上に）　②継続再雇用制度の導入（再雇用・勤務延長）　③定年制そのものの廃止　

　企業は①～③のいずれかを実施しなければなりません。

 

日本の国勢調査

　日本の国勢調査は１９２０（大正９）年に始まりました。実施は５年ごと。今回の調査で１９回目を迎えました。国内に住むすべての人を対象とした、国の最も基本的な統計調査です。同じ世帯に暮らす人の氏名、性別、生年月、職業、在学、卒業等教育の状況、住居の種類、床面積など２０項目について調査票に記入します。

　調査結果は、衆議院の選挙区の画定や地方交付税の算定などの基準になります。その他にも福祉や防災の政策をつくる際や、労働力調査などさまざまな調査を行う際の基礎データとして活用されています。調査員は1人で５０～１００世帯を受け持ちます。５０世帯の場合の報酬料は平均で3万９千円程度。今回の調査費用は約６５０億だそうです。