地方交付税と減税の動き

　地方交付税は国税の一部を国が自治体に対し、自由に使える（使い道を指定されない）財源として配分する制度で、地方固有の財源といわれています。行政サービスを一定水準以上に保つなど格差解消が目的となります。全国の自治体のうち、交付税を配分されなかった不交付団体は０９年度は１５２ありましたが、１０年度は７５に半減しました。

　その一方で、愛知県、名古屋市、静岡市など減税をめぐる動きが活発化しつつあります。地方交付税制度の趣旨と照らし、その是非や地方交付税制度そのもののあり方を真剣に考える必要があるのではないかと思います。