日米両政府が在日米軍の再編について2006年に合意したロードマップ(工程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担を見かけ上減らしていたこと、それを日本政府も08年に追認していた、との報道がありました。内部告発サイト「ウィキリークス」から公電約7000本の提供を受け、朝日新聞が分析する過程で判明したものです。
ウィキリークスは、豪州出身のジュリアン・アサンジュ代表らが欧米の記者らと2006年に創設した、内部告発情報をサイト上で受け付けて掲載する「非営利メディア」です。少数の常勤者とボランティアで寄付を元に運営しています。米外交公電約25万件を2010年11から順次公開しています。
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