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日が長くなる夏場に、標準時を繰り上げる制度を指します。第１次世界大戦中にドイツが節電のために取り入れたのが始まりとされています。日本では戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導のもとで１９４８年から４年間実施されたことがあります。日中の時間を有効に使う仕組みで、省エネや余暇の充実に効果があるといわれています。
既に、ソニー、キャノン、日産自動車、武田薬品工業や東京都、兵庫県、鳥取県などが導入の方向で話が進んでいます。
日米外務・防衛担当閣僚会合を指します。２１日、ワシントンで開かれました。日米の４閣僚がそろう２プラス２は２００７年５月以来です。民主党政権下の開催は初めてです。
北沢俊美防衛相は１９日、ワシントン市内で記者団に、今回の２プラス２について「政治的に大きな意義がある」と語りました。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は、７日、報告書案をまとめました。この案は年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすよう求めたものです。厚労相の諮問機関である「労働政策審議会」に今秋、提出して、来年の通常国会で『高年齢者雇用安定法』の改正を目指すものです。
会社員が加入する厚生年金は２００１年度から、支給開始を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げています。１３年度以降は、定年後も働けないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始めます。そのため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっているのです。
２０１０年の合計特殊出生率が１日厚生労働省から公表されました。２０１０年は前年より０．０２ポイント上回り１．３９でした。昨年中に生まれた子どもの数は１０７万１３０６人。前年より１２００人余りの微増でした。
合計特殊出生率は、その年の１５歳から４９歳の女性が産んだ子どもの数をもとに、生涯で女性１人が生むだろうと想定される子どもの数を算出したものです。人口を維持できる水準は２．０７程度とされています。
使ってもなくなる心配のないエネルギーを「再生可能エネルギー」といいます。風力や太陽の光、地熱などを利用したエネルギーがそれに該当します。火力発電や原発に使う石油、天然ガスやウランなどは「限りある資源」ですから、それらとは違うものの自然エネルギーとだいだい同じ意味を持ちます。木くずなど動植物から得られる資源を意味する「バイオマス」なども再生可能エネルギーに含まれます。
福島第一原発の事故を受けて、世界的に「再生可能エネルギー」の活用が課題となり注目を集めています。