「不育症」治療費を自治体助成

　流産や死産を繰り返す「不育症」。カップルの染色体や免疫の異常などが原因と考えられていますが、分からない場合も多いそうです。患者は推計で約１４０万人。治療すれば８５％が出産できるといわれています。しかし、治療には高額な費用がかかり（月６万円強）、保険が適用されません。朝日新聞が都道府県を通じて、自治体助成について調べたところ、和歌山県、茨城県日立市、神奈川県大和市など２０自治体に制度があります。うち１県１３市町は、４月以降始めたばかりです。今後の制度拡大に期待します。

　今年最後の配信となりました。来年もよろしくお願いいたします。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。