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スポーツ施設などの運営主体が「施設に名前をつける権利」をある一定の期間販売し、スポンサーがそれを買う契約を意味します。日本初の例は、東京スタジアムが「味の素スタジアム」と名づけられた契約があげられます。５年間の契約料は１２億円とのことです。金額の大小はともかく、このような動きが自治体で活発になってきました。
大阪府泉佐野市では、市そのものを身売りする方向で検討が進められているとの報道がありました。賛否両論、物議をかもしだしています。
企業誘致の手法には補助金、税の減税、低利融資などの優遇制度があります。補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円でした。ところが、４７都道府県が０２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小ケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支給されていました。（朝日新聞調べ）急激な円高やアジア圏企業との競争が背景にあり、企業誘致が難しい時代となりました。
１１日で東日本大震災発生から１年になりました。辛い記録ですが、３月１０日現在で死者１万５８５４人、行方不明者３１５５人。避難者は２月２３日現在で３４万３９３５人となりました。
「がれき」「除染残土」の処理が一向に進みません。天災だけでは済まされないと思うのですが、責任のなすり合いには懸命で責任をとる人がいません。どうしたことでしょうか！
日本政府は２日、尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に名前を付けました。するとその翌日３日に、中国政府が尖閣諸島を含む７１の島に命名したと発表しました。特に尖閣諸島の命名をめぐって、日中関係がギクシャクしています。日中国交正常化４０周年の節目の年だけに、先行きが心配です。