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人事院は8日、2012年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を据え置くように国会と内閣に勧告しました。ともに改定を求めないのは4年ぶりになります。4月からの特例(東日本大震災の復興財源とするために、今年4月から2年間の臨時特例法で平均7.8%カット)で大幅に減額されていることも考慮されました。
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