土地開発公社

　横浜市は、抱えた土地の含み損７０８億円対策のため土地開発公社を解散します。土地開発公社は自治体が出資して設立。自治体に代って将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ購入するほか、企業誘致などのために土地を取得します。総務省によりますと、２０１１年４月現在で全国に９７１団体あります。含み損が膨らみ、昨年度までに２２団体が計８７５億円の地方債を発行して解散しました。