雇用促進税制

　雇用促進税制は、雇う人を１０％以上、かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やす企業で、解雇した人が前年度からいない場合に法人税が安くなる。減税幅を現在の１人あたり２０万円から４０万円に倍増させる検討を厚生労働省が始めました。来年度の税制改正要望に盛り込まれました。