措置控えとは

　市町村は、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で生活できない高齢者（６５歳以上）がいた場合、養護老人ホームに入居させ保護しなければなりません。これを「措置」といいます。介護保険を使う特別養護老人ホームなどと違い、月２０万前後の費用を市町村が負担することになります。かつては国が半額負担していましたが、０５年度から市町村の全額負担となりました。これを機に、財政が厳しい市町村では、養護に入居させず、国が主に負担する生活保護を受けさせる「措置控え」が相次いでいるのです。