« 2014年9 月 | メイン | 2014年11 月 »
自分の国が攻撃されていない場合でも、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力を持って阻止できる権利。「我が国は国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されない」という憲法９条の解釈を歴代内閣は踏襲してきました。
小渕経産相と松島法相の２閣僚が辞任しました。何が問題となっているのでしょうか。後援会などが開く「観劇会」や「野球観戦」などの正しい収支を報告書に書いていない場合は、「政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）」となり、支援者の参加費を肩代わりした場合は、「公職選挙法違反（寄付、買収）」となる可能性が高いのです。松島法相が有権者に「うちわ」を配った件は、後者の寄付に当たるのではないかと言われています。いずれにしましても、しっかりと説明責任を果たしてほしいものです。
政府は１４日、特定秘密保護法の運用基準と、同法の施行日を１２月１０日とする政令を閣議で決めました。漏れると日本の安全保障に大きな支障を及ぼす情報を、関係する行政機関の大臣らが「特定秘密」に指定します。①防衛 ②外交 ③スパイ活動防止 ④テロ防止 の四つの分野で５５の項目が対象になりますが、抽象的で何を指しているかあいまいなものもあります。悪い情報を「特定秘密」にして故意に隠すことがなければよいのですが。
「日米安全保障条約」に基づき、日本が他国に攻撃されたときや、周辺国が有事になった時の自衛隊と米軍の役割分担を決めた文書のことです。正式名は「日米防衛協力のための指針」。日米両政府は、年内の指針改定を目指しています。
東海道新幹線は１０月１日、１９６４年の開業から５０周年を迎えました。東京ー大阪間は開業によって４時間５分も短縮されました。特急「こだま」のディビュー当時の東京ー大阪間は６時間５０分。現在は、２時間２５分で結びます。リニア新幹線（品川ー名古屋）の開業予定は２０２７年です。