教員大幅削減計画

　財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出しました。２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人になる見通しから、それに合わせようとするもの。これによって年１兆５千億円の人件費の国庫負担分を約８００億円削れると試算しています。ただ、文科省はいじめや不登校への対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画です。