財務省は26日、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で約3万7千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出しました。2024年度の小中学生の数は、いまより94万人少ない875万人になる見通しから、それに合わせようとするもの。これによって年1兆5千億円の人件費の国庫負担分を約800億円削れると試算しています。ただ、文科省はいじめや不登校への対応のため、現在69万4千人の教職員定数は大きく減らさず、24年度までに5千人の削減にとどめる計画です。
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