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標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もあります。消費税10%の増税に合わせて食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められていますが、自民、公明両党は10日、8%に据え置く対象を「生鮮食品と加工食品すべて」とすることで合意しました。
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