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民主党と維新の党が夏の参院選前に両党の合流をめざすことで大筋合意しました。両党党首は２３日、３月中にも合流に踏み切る方針を表明。民主の党名を変えつつ党組織は存続させ、そこに維新議員も合流させる吸収合併を検討します。
地方議員が政策の調査研究などに使うため、議員報酬やボーナスとは別に公費負担される経費。１４年度の都道府県議会の議員一人あたりの支給月額は６０万円（東京都）～２０万円（徳島県）と、かなりのバラツキがあります。１４年度の政務活動費（全国）は計１２０億５４２２万円で、９．３％にあたる１１億１８０７万円が返還されました。（朝日新聞調べ）
東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかりました。減少率は１５．６％で、人口減社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形です。（朝日新聞２月１１日朝刊より抜粋）
農林水産省は２日、２０１５年の輸出額が前年より２１．８％増えて７４５２億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。地域別では、香港が１７９４億円と最も多く、米国（１０７１億円）と台湾（９５２億円）が続きました。政府は２０年に１兆円とした輸出目標の前倒し達成をめざしています。