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教員定数は毎年、5月1日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して決定し、人件費も3分の1を国庫で負担しています。2017年度は定数が58万1423人で政府の17年度予算では事務職員の分を含めて給与費として1兆5248億円を盛り込みました。少子化によって教員定数は減少傾向にある反面、教師の負担はさまざまな事情から増加の傾向にあります。そのような背景の中、国が決める教員定数とは別に教育委員会が独自に教員を配置して、その数は7年前と比べて3割増え1万人余りとなっています。
2018年のえと「戌(いぬ)年生まれの人は976万人で総人口(1億2660万人)の7.7%を占めます。(1日総務省が発表した推計による)12支の中では最も少なく、男性が475万人、女性502万人の割合です。年代別では、48歳になる70年生まれが189万人で最も多く、12歳になる06年生まれ(108万人)の1.7倍になります。この数値からも少子化の顕著さが窺えます。