知っ得豆知識

土地開発公社

　横浜市は、抱えた土地の含み損７０８億円対策のため土地開発公社を解散します。土地開発公社は自治体が出資して設立。自治体に代って将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ購入するほか、企業誘致などのために土地を取得します。総務省によりますと、２０１１年４月現在で全国に９７１団体あります。含み損が膨らみ、昨年度までに２２団体が計８７５億円の地方債を発行して解散しました。

直近の高齢化率

　総務省が１６日に高齢者の（６５歳以上）人口推計を発表しました。前年から１０２万増えて３０７４万人になりました。内訳は男性１３１５万人、女性１７５９万人です。総人口の推計は１億２７５３万人。高齢化率は２４．１％で過去最高になりました。うち、７５歳以上は１５１７万人となります。

忘れてはいけない、９．１１

　昨日１１日で１１年。クイズではありません。米国各地で約３０００人の命が奪われた同時多発テロから１１年が経過しました。「もう１１年」、そんな思いは私だけでしょうか。風化のスピードがここ数年５倍速、１０倍速のような気がします。

　私事で恐縮ですが、この日以降、私たち夫婦は海外旅行をしたことがありません。それまでは年１～２回は必ず旅行をしていたのですが・・・ショックな１１日だったのです。

核燃料プールが満杯

　全国の原発５０基のうち約６割の３３基が、あと数年間稼動させれば、使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが東京新聞（４日）の取材で明らかになりました。東電・福島第１の５、６号機と柏崎刈羽の６、７号機はすでにほぼ満杯。青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中ですが、仮に完成しても６年でいっぱいになるという試算です。中間貯蔵施設を造るには１０年以上かかり、使用済み核燃料を再処理してもゴミは減らず、再生されるＭＯＸ燃料も使う計画はありません。原発再稼動は不可能な状況にあります。

どうなる政局？

　本日の参院本会議で「野田首相」の問責決議が可決します。本決議が可決されれば、９月８日までの会期中、野党は参院で政府提出法案の審議拒否に入ります。『特例公債法案』の行方はどうなるのか。解散はあり得るのか、国民不在の子ども以下の喧嘩に呆れる限りです。

政党要件

　政治団体が「政党」として扱われるには、公職選挙法の規定では①所属する国会議員が５人以上②直近の国政選挙での得票率が２％以上、のいずれかの要件を満たす必要があります。この要件を満たすことで、衆議院の小選挙区と比例区の双方への重複立候補ができます。また、小選挙区での政権放送も可能となり、政党交付金の対象にもなります。

国家公務員給与据え置き

　人事院は８日、２０１２年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末･勤勉手当）を据え置くように国会と内閣に勧告しました。ともに改定を求めないのは４年ぶりになります。４月からの特例（東日本大震災の復興財源とするために、今年４月から２年間の臨時特例法で平均７．８％カット）で大幅に減額されていることも考慮されました。

景気判断・下方修正

　内閣府は景気の基調判断を「改善」から「足踏み」に下方修正しました。昨年３月以来１年３か月ぶりみなります。欧州危機などによる世界経済の減速で、海外向け乗車の出荷が減ったことなどが響きました。

世界一の座を明け渡す

　厚生労働省が２６日に発表した「簡易生命表」によりますと、２０１１年の日本女性の平均寿命が世界第２位に。２７年ぶりに長寿世界一の座を明け渡しました。平均寿命は女性が８５．９歳で、前年を０．４歳下回りました。男性は７９．４４歳で、０．１１歳短くなりました。

　男性は世界第８位、女性は世界第２位でした。男女ともに世界第１位の長寿国は香港でした。

消えた幸福度

　　「幸福度」は国内総生産（ＧＤＰ）に代る豊かさの指標として注目されています。ブータンが導入しているほか、日本や経済協力開発機構なども開発に乗り出しています。ところが、ブラジル・リオディジャネイロで先月２０日から開かれた「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で採択される宣言から「幸福度」に関する指標が削除されました。「経済成長の制約になりかねない」と警戒する途上国が反対したといいます。