投稿を諦めます。また画面が突然消えてしまいます。先週は良かったのですが。１時間以上格闘しましたが・・・
健康日本２１は２０００年度に始まり、国や自治体の施策や、民間団体による啓発、保健指導などの指標になっています。現在の計画が今年度に終わるため、厚生労働省が進めてきた健康づくり運動「健康日本２１」の第二次計画が６月２０日にまとまりました。生活習慣病、栄養、喫煙、運動、飲酒などについて１０年後の目標を掲げ、自治体、保健関係者が国民の取り組みを促進します。（画面が突然消えないことを祈ってキーボードを叩きました）
文章が消えるエラー発生。エンターを押すと文章が消えてしまいます。ギブアップです。余裕が出来ましたらパソコンの社長に調べてもらいます。
今回もトラブルが継続しています。あと数文字で完成の段階で画面が消えてしまいました。ショック。
私は障がいと記述しますが、新聞では障害と書いてあります。厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づけました。義務づけの対象は５１人以上の企業（来年４月以降は５０人以上）。現在の雇用率は１．８％程度。改正により２．２％程度になります。従業員２０１人以上の企業の場合は、不足する１人につき月５万円を国に納付しなければなりません。昨年６月時点では、対象の約７万５千社のうち、達成企業は４５．３％でした。
配信トラブル発生です。原因は分かりません。エンターを押すと配信が消えてしまいます。ここまでで精一杯です。
大手新聞社もテレビ局もなぜか報道を控えているようですが、東京の臨海部や東部地域（葛飾、江戸川など）の放射性セシウム汚染がかなりヒドイ状況になってきたとのことです。葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、１㌔当たり２５万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出。これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準（１㌔当たり８０００ベクレル）の３０倍以上にあたるそうです。国の基準を上回る地点は公園以外でも２５地点に上るといわれています。
２０１１年日本が国連に支払った分担金は、約３億３２００万ドル（約２６５億円）。全体の１２．５％を占めています。順位は①米国５億８３００万ドル ②日本３億３２００万ドル ③ドイツ２億１２００万ドル ④英国１億７５００万ドル ⑤フランス１億６２００万ドル ⑥イタリア １億３２００万ドル ⑦カナダ８５００万ドル となっています。
常任理事国（米、英、仏、ロ、中）は拒否権を持っていて、決議案を不採択にできます。日本はまだ常任理事国にはなっていません。
２７日（日）、これからの「有縁社会」をつくろうと題したシンポジュームを拝聴（見）する機会を得ました。第１部は地域社会の絆を考えるがテーマ。元東京地検特捜部検事、現さわやか福祉財団理事長の堀田 力先生の基調講演もありました。
第２部では震災復興あれから１年、有縁社会づくりの実践活動がテーマでいくつかの報告がありました。宮城県多賀城市役所次長の永沢正輝氏が「被災地からの報告～地域自治力向上に向けた取り組み～」と題して報告を行ないました。悲しみの中で懸命に復興を担う職員の苦労がうかがえました。
経営再建中の日本航空の、２０１２年３月期の決算が発表されました。営業利益が２０４９億円、純利益が１８６６億円でともに過去最高でした。１万６千人の削減、燃料が高い飛行機の売却、赤字路線の廃止、稲盛氏の導入した部門別の細やかな採算管理の導入、法人税の負担軽減措置、銀行団による５２００億円の棒引きによる利子の軽減などが功を奏しました。
今週に予定する再上場に向けて真価が問われます。
子どもの日の前日（４日）、総務省が１５歳未満の子どもの人数（４月１日時点、１万人未満は四捨五入）を発表しました。前年より１２万人少ない１６６５万人、総人口１億２７６５万人に占める割合は１３．０％でした。３１年連続の減少となりました。