国会の国政調査権を定めた憲法６２条に基づく制度です。証人が嘘をついた場合は、国会は議員証言法に基づき告発し、偽証罪に問うことができます。正当な理由なく出頭や証言を拒否しても、禁錮刑や罰金を科せられます。過去、ロッキード事件、リクルート事件などで証人喚問が行われました。大阪府豊中市の国有地が大幅に安く学校法人・森友学園に売却された問題で同学園の籠池泰典が、明日、証人喚問を受けます。
自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する際の条件を指します。①紛争当事者間で停戦合意が成立していること ②当該地域の属する国を含む紛争当事者がＰＫＯおよび日本の参加に同意していること ③中立的立場を厳守すること ④上記の基本方針のいずれかが満たない場合には部隊を撤収できること ⑤武器の使用は要員の生命の防御のために必要な最小限のものに限られること の５項目で、それぞれＰＫＯ協力法に盛り込まれています。
３月８日は国際女性デー。国連が１９７５年に定めた記念日で、多くの苦難を乗り越え、権利を勝ち取ってきた女性をたたえる日とされています。「ジェンダー平等」を訴え、世界各地で交流や催しが行われます。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表している男女格差（ジェンダーギャップ）指数で、日本は１４４カ国中１１１位でした。（２０１６年）この指数は、各国の社会進出における男女格差を示す指標で、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出されます。
文部科学省は１４日、小中学校の学習指導要領の改訂案を公表しました。今回の改訂のポイントは小学校の英語。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小５から小３に早め、「聞く・話す」を中心に年間３５コマ（週１コマ）をあてます。小５からは正式な教科「外国語科」に格上げされ、「読む・書く」を加えて授業時間を年間７０コマに倍増させます。１８、１９年度を移行期間とし、１７年度中に教材配布を進めます。
日本老年学会と日本老年医学会は５日、高齢者を７５歳以上とすべきとの提言を発表しました。一般的には６５歳以上とされている定義について、心身ともに元気な人が多く、時代に合わないというのが大きな理由です。提言では６５歳～７４歳は高齢者の準備期とし「準高齢者」と位置づけました。
厚生労働省は５日、２０１５年人口動態統計（確定数）発表し、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）を１．４５で確定しました。前年より０．０３ポイント上がり、２年ぶりに上昇に転じました。厚労省によると、１．４５は２１年ぶりの水準とのことです。
カジノや宿泊施設、国際会議場など統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ 略称ＩＲ）の整備を推進するための基本法案を指します。成立後すぐにカジノができるわけではなく、政府に対して、施行後１年以内にカジノ運営などのルールを定めた法案を提出することを義務づけています。政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立を目指しています。
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は、２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。政府・与党は同法案の国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針です。同法案は「年金抑制法案」とも言われています。
国内の外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万１千人で、韓国・朝鮮３７万７千人、フィリピン１７万２千人と続きました。
総務省は１０月２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表しました。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回調査（２０１０年）から５年で９６万２６０７人（０．８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じました。国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０．９％）減りました。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２．６％）、６５歳以上の高齢者は３３４６万５千人（２６．６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録しました。