国会の国政調査権を定めた憲法62条に基づく制度です。証人が嘘をついた場合は、国会は議員証言法に基づき告発し、偽証罪に問うことができます。正当な理由なく出頭や証言を拒否しても、禁錮刑や罰金を科せられます。過去、ロッキード事件、リクルート事件などで証人喚問が行われました。大阪府豊中市の国有地が大幅に安く学校法人・森友学園に売却された問題で同学園の籠池泰典が、明日、証人喚問を受けます。
日本老年学会と日本老年医学会は5日、高齢者を75歳以上とすべきとの提言を発表しました。一般的には65歳以上とされている定義について、心身ともに元気な人が多く、時代に合わないというのが大きな理由です。提言では65歳~74歳は高齢者の準備期とし「準高齢者」と位置づけました。
厚生労働省は5日、2015年人口動態統計(確定数)発表し、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を1.45で確定しました。前年より0.03ポイント上がり、2年ぶりに上昇に転じました。厚労省によると、1.45は21年ぶりの水準とのことです。
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は、25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。政府・与党は同法案の国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針です。同法案は「年金抑制法案」とも言われています。
総務省は10月26日、2015年国勢調査の確定結果を発表しました。15年10月1日現在で、外国人を含む総人口は1億2709万4745人。前回調査(2010年)から5年で96万2607人(0.8%)減り、1920年の調査開始以来初めて減少に転じました。国内に住む日本人の人口は1億2428万3901人で、5年前より107万4953人(0.9%)減りました。総人口に占める15歳未満の人口は1588万7千人(12.6%)、65歳以上の高齢者は3346万5千人(26.6%)。15歳未満の割合は過去最低で、65歳以上は過去最高を記録しました。