知っ得豆知識

LCC対応空港

　茨城空港が９８カ所目の国内空港として開港しました。現在の運行予定は、スカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソール便のみです。にわかに『LCC対応空港』として注目を集めていますが、果たして期待に応えられるか！

　LCCは「Low　Cost　Carrier」の略。格安航空会社を意味します。米国のサウスウエスト航空、アイルランドのライアンエアーやマレーシアのエア・アジアなどの会社が該当します。これらの会社とうまく提携して活路を見出せるか、相変わらずの赤字を垂れ流すのか・・・手腕が問われています。

鹿児島県阿久根市、市長の前途は？

　批判が集中する反面、拍手喝采をする全国のフアンも多いと聞きます。ブログの書き込みなどで波紋を広げる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（51)が今日も話題になっています。

　市議会は４、５日の両日、本会議で新年度予算案の総括質疑を行なう予定でいたとのことですが、市長が出席を拒否。２日連続の流会という異常事態となりました。

　私的なコメントは避けますが、「問題はどこにあるのか」ということなど、『対岸の火事』にしないで、自治体職員の皆さんが大いに議論されることを期待いたします。

初の全国検定（自治体職員向け）

　地方自治体職員を対象にした「自治体法務検定」が６月からスタート。初の全国検定となるそうです。「分権には地方政府の確立が不可欠。地方公務員は国の下請けを脱し、自ら考え、自ら決定し、創意工夫で新しい価値を創造していかなければならない」、と北川正恭・早稲田大学教授が基調講演をしました。（2月２４日、都内で開かれたシンポジウムで）

　検定は地方分権の受け皿になる職員の育成を目指すのが目的だそうです。（今さら・・・・と言う気もしますが、私には北川氏の言葉に頷ける点も多々あります）法律の基礎知識や市民参加、公共政策、行政手続きなどについて７０問出題して千点満点で採点。３段階の級を認定するものです。失礼ですが、挑戦者がどの程度になるか・・・私には、そちらが心配です。

自治体の生産性って何・・・

　そう大きな扱いではありませんでしたが、新聞の片隅に『生産性首位は小矢部市』の見出しをみつけました。民間シンクタンクの関西社会経済研究所が発表した記事です。それによりますと、自治体の生産性トップは富山県小矢部市、２位は富山県滑川市、３位は北海道北斗市でした。（全国７８０市の生産性ランキングとして発表）

　７８０市の２００６年～０７年度の決算や職員数などのデータに基づき、人口１人当たりの自治体職員の人件費を試算。ランキングの根拠となっているのはこの試算値とのことです。方法は、各自治体の職員数と給与から全体の人件費を算出。自治体間でバラツキがある面積や人口、職員の年齢構成などの影響を取り除いた上で、人口１人当たりの人件費を試算しました。

　その結果、小矢部市は標準的な人件費２万５１７９円を大幅に下回り、１万８３８円となり首位に輝いたということです。最下位は大分県津久見市で、同人件費は４万６３４６円。業務別の調査では、徴税業務の生産性１位は愛知県豊田市で、最下位は名古屋市。窓口業務の１位は新潟県燕市で最下位は鹿児島県南さつま市。ごみ収集業務の１位は山形県の村山市で、最下位は新潟県小千谷市でした。

夕張市のその後

　財政再生団体の北海道夕張市は、２１年度中の策定を義務づけられた財政再生計画の素案をまとめ、１月末から住民説明会を始めました。現状に耐えかねて人口が流出。今回の素案では、老朽市営住宅の再編や医療体制整備など現行計画にない７４事業が盛り込まれているそうです。街の存続をかけた苦渋の決断なのでしょう。但し、これらの事業によって、赤字解消期間は現行計画の残り１５年から１９年に延びる結果となりました。

　一時は３５３億円の累積赤字を抱えていた同市は、これまでに予定以上の３１億円の赤字を解消しました。行政サービスや職員の待遇を切り詰めて頑張っているようですが、長引けば「職員の退職」「人口の流出」は避けられません。いよいよ正念場を迎えることとなりました。

任期制自衛官が超人気

　『任期』に『人気』とかけてみましたが、駄洒落を言っている場合ではありません。不景気で就職が内定しない大学生がいっぱいいます。高校生の就職はもっと深刻です。そんな中、『任期制自衛官』への道が「超狭き門」になっています。

　『任期制自衛官』とは、高校卒業生らを対象に「２等陸空海士」として採用される自衛官のことを指します。受験資格は１８歳～２６歳まで。陸自は２年、海自と空自は３年の任期制となっています。初任給は１５万９５００円。任期満了時には特例退職手当（６３万～９８万）が支給されるそうです。この任期中に大型特殊運転免許や自動車整備士、その他の免許も業務に応じて取得できます。応募者にとっては、入隊中に取得した資格を任期後に民間企業などへ転職した際に生かせるのが利点でした。自衛隊にとっても、部隊の第一線の人材を確保できる制度として利害が一致していました。しかし、この制度は本人が希望すれば続けることができ、任期満了ごとに退職手当が受け取れます。選抜試験を受けて合格すれば「士」の上の階級の「曹」に昇任できます。曹になると任期がなくなり、定年まで勤務することも可能です。この不景気で退職率は大幅に低下。それに伴い採用倍率は４倍強となり超狭き門となっているのだそうです。

経済３団体とは

　日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、経済同友会を指します。経団連は、旧経団連と日経連が統合され０２年に発足しました。これまで、政界への働きかけを担ってきました。日商は中小企業の利益を代表し、同友会は経営者が個人の資格で参加して自由な提言を行なうのが特色です。

　０６年に経団連会長に就任した御手洗富士夫氏（７４）は、５月で２期４年の任期を終えます。次期会長には、同会評議員議長を務める米倉弘昌氏（７２）・住友化学会長が有力との報道がありました。経団連は、政権与党となった民主党との関係構築が今後の課題となるでしょう。

借金が９７３兆円に

　本ブログは復旧したようです。大変ご迷惑をおかけいたしました。先週水曜日の配信が不能となり悔しい思いをしました。配信記事のコピーがありませんので、思いだしながら再度書き直します。夜半から関東は雪になるとの予報です。明日の通勤にご注意ください。（近くの商工会議所にお伺いして、早めに帰社できました。１０分後の１７時に配信予約をして完全復旧しているか否かを確認します。）

　９７３兆１６２５億円。イメージが湧きませんが、２０１０年度末の国の見通し債務残高の金額です。国債と借入金、政府短期証券を合わせたもので、国民一人当たりに換算すると約７６３万円にも上る借金となります。（政府が国会に提出した予算関連資料による）１０年度予算案では、景気の低迷で法人税収などが大幅に減り、税収は約３７兆４千億円にとどまる見通し。０９年度末の債務残高予測は、９００兆１３７７億円ですから、向こう１年強で、７３兆円も増える計算になります。

　「大変たいへん！」と騒ぐばかりで、『だから日本がどうなるのか』を具体的に語る人はあまりいません。「だからどうなるの？」、大切なのはそのことをわかるように説明することだと思うのですが････

お詫び

　本ブログの配信は、有料による予約配信で行なっております。予約の時点で（配信元の）トラブルの兆候がありましたが、『保存』完了マークを確認できましたので研修先に移動いたしました。水曜日、宿泊先のホテルで未配信であることが分かりました。只今、研修先から戻りました。配信記事のコピーはありませんので、思い出しながら記事を書き、近日中に配信させていただきます。トラブルは解消していると思いますが、本稿を配信しないと確認できません。愛読者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしました。ご了承ください。うまく配信できることを祈って、『公開』マークをクリックします。

企業再生支援機構

　企業再生支援機構は、「株式会社（資本金２０１億２９８０万）」です。政府と民間金融機関の出資で昨年１０月に発足しました。昨日、同機構は第一号としてＪＡＬの再建支援を決めました。（ＪＡＬグループの負債総額は２兆３２２１億円で、金融を主力事業としない企業としては、最大の経営破綻になりました）出資や融資、債権買取に使える公的資金枠は１．６兆円（２０１０年度予算案成立後は３兆円）で運用されます。代表取締役社長は西澤　宏茂氏。再建の要となる「企業再生支援委員会」の委員長には、社外取締役の瀬戸　英雄氏があたります。

　報道機関に対して、主な再建計画が発表されました。それによりますと、売り上げベースで３年以内の黒字再建を目指すとのことです。しかしながらその再建計画は、素人が見ても信じられない幼稚なものでした。ある評論家が、『「超エキスパート集団の企業再生支援委員会」が、その程度の再建計画では黒字などあり得ないことを盛り込み済み』、と語っていました。私もそう思います。