知っ得豆知識

日本航空再建「法的整理」とは

　日本航空が再建問題で大揺れです。会社の破綻処理の仕方には、「私的整理」と「法的整理」があります。前者は裁判所が監督しませんが、後者は裁判所が監督します。後者の処理を「法的整理」といいます。さらに、「再建型」と呼ばれる会社更生と民事再生、「清算型」の破産と特別清算に分かれます。

　会社更生法は主に大企業が対象となり、民事再生法は中小企業向けに行なわれます。日航は会社更生法の適用を申請する方向です。法的整理は「倒産」のイメージが強いので客離れが懸念されますが、裁判所の下で公開で進めることができることから透明性が高く、管財人の命令で債務の整理が大胆にできる、などのメリットがあります。いずれにしましても、私たちの税金が投入されることに変わりはありません。これでダメなら、いさぎよくＡＮＡの傘下になることです。

日本年金機構が始動

　社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が４日、業務を開始しました。同機構は、社保庁の廃止に伴って移行した非公務員型の組織です。理事長には、元日本経団連専務理事の季陸孝（きりく　たかし）氏が就任しました。従来同様、年金の給付や保険料徴収を担いますが、身分を非公務員として意識改革を進めながら、業務運営に弾力性を持たせます。年金業務を委託する国が中期目標を定めるなど、国が監督責任を負います。移行に伴い、全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変わりました。各都道府県に存在した社会保険事務局も９カ所のブロック本部に集約されます。約１万人は社保庁から移り、管理職を含めた２千人を民間から採用。１万２千人の規模でのスタートとなります。

　明けましておめでとうございます。よい１年となりますようお祈りいたします。本年も、よろしくお願いいたします。

平成の大合併終結か？

　現行の特例法の期限が切れた１０月末以降、自治体合併をどうするのかが焦点となっていました。首相の諮問機関の第２９次地方制度調査会は「平成の大合併を一区切りすることが適当」という答申をまとめました。これを受けて政府は、財政支援策をテコに１０年間進めてきた合併運動の旗を降ろすことになります。

　日本地図を大きく塗り替えた『平成の大合併は』。９９年に３２３２数えた市町村が来年３月には１７４２になる予定です。一方で、１万人未満の小規模自治体が４７１あること、合併めざす自治体がなお多いことなどを課題にあげ、合併しやすい制度を残しつつも、自治体行財政の基盤の強化策を、広域連合重視に切り替えていく方針だそうです。合併とは何だったのだろうか。合併によって自治体はどう変わらなければならないなのか。年の瀬に真摯に考えてみたい、そんな気がいたします。

 今年度、最後の配信となりました。どうぞ、よい年末・年始をお過ごしください。来年もよろしくお願いいたします。

独居高齢者率

　全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合を『独居高齢者率』といいます。２００５年に比べて、２０３０年には倍増して１４．７％になるとの推計が発表されました。（国立社会保障・人口問題研究所の調査による）都道府県別、割合が高いのは①鹿児島１３．４％→１９．５％　②高知１２．７％→１９．０％　③和歌山１１．２％→１９．０％　④山口１１．２％→１８．１％　⑤宮崎１０．６％→１８．０％　（全国平均７．９％→１４．７％、見方：０５年→３０年の数値）　のように西日本で高く、東日本では低い傾向にあります。しかし、２０３０年に最も高くなると予想される秋田県では４９．８％に達して、３３道府県で４０％を超えると言われています。

　参考まで、世帯主が７５歳以上（注：独居ではありません）の割合は、同年比較で全国平均１１．３％→２２．７％の予測値となります。この増加率は埼玉県（１９５．６％）、千葉県（１７７．１％）、神奈川県（１４６．６％）、愛知県（１３６．９％）など大都市圏が大きい傾向にあります。２０年後の私の生死は分かりません。でも、時々、研修で話している『将来の状態予測』は、あながち嘘ではなかったことにお気づきいただけることと思います。

普天間飛行場移設問題とは

　連日、報道されていますが、移設先の年内決着は難しいようです。普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の基地で、ヘリコプターを中心に約５０機が配備されています。なぜ、問題になっているのでしょうか？どの基地も危険であることに変わりはありませんが、普天間は『世界一危険な基地』といわれています。まわりは住宅地で、学校や病院もあります。騒音がひどく、墜落事故が起きれば大きな被害が出る心配があります。実際に５年前には普天間の近くの大学にヘリが墜落する事故が起きました。９５年には沖縄で小学女児へのアメリカ兵による暴行事件が発生しました。県民の怒りは爆発。基地反対運動は頂点に達したのです。困った日本とアメリカ政府は沖縄の基地を減らすことを約束しました。その代表が同飛行場で、９６年に「５～７年以内」に返還することが決りました。それが今も実現しないのは、県内に代りの基地をつくり、ヘリや兵隊を移すことというアメリカからの条件が先送りになっているからです。０６年のアメリカ軍の再編計画で名護市辺野古沿岸を埋め立てて移すと決まり、それが実現すれば沖縄から８千人の兵隊をグアムに移すこともアメリカとの間で決まったのです。

　私には政治の詳しいことは分かりませんが、政府のこれまでのずさんさで多くの方々が苦しんでいられることは、痛いほどよく分かります。マスコミはほとんど報道しませんが、「グアム移兵の話は捏造では？」の怪情報もあります。グアムには演習をやる場所などないらしい？生活環境も沖縄から比べたら低く、アメリカ兵はグアム行きなど誰も望んでいないらしいのです。