明治の産業革命を世界遺産に登録する動きがあります。世界遺産は、将来にわたって残したい貴重な文化財や環境をユネスコの委員会が決定します。国内から世界遺産に登録されたのは、昨年登録の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）など文化遺産が１４件、「屋久島」（鹿児島県）など自然遺産が４件あります。
大阪市をなくして五つの特別区を設ける「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２７日に告示されました。有権者は大阪市の約２１１万人で、５月１７日に投開票されます。
第１８回統一地方選挙の後半戦となる８９の市長選と２９５市議選、東京の特別区の１１区長選と２１区議選が１９日、告示され選挙戦がスタートしました。市長選では、２７市長選が無投票となりました。率としては３０．３％になります。「これでよいのか」、との思いが強まります。
米国務長官が「テロ組織への支援を繰り返す国」として指定します。指定した国には、経済支援の制限や、武器の輸出・販売の禁止、金融制裁などを科しています。オバマ大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除することを承認し、議会に報告しました。
２０００年に始まった、認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する制度です。親族や弁護士などの専門職の皆さんが成年後見人となり、本人に代わって金銭管理や介護・医療に関係する契約などを行います。利用者数は１３年末で１７万６５６４人。
貧困線（等価可処分所得の中央値の５０％＝世帯収入から国民一人ひとりの収入を試算して順番に並べたとき、真ん中の所得の人）に届かない人の割合を貧困率といいます。子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る割合を指します。厚生労働省の調査によると、子どもの貧困率は、１９８５年には１０．９％だったが、１２年は過去最悪の１６．３％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となりました。
マンションなどの建物に使う免震ゴムの性能偽装問題で、東洋ゴム工業（大阪市）は２５日、これまでに公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがあることを発表しました。公表した５５棟以外に１９５棟で使用されており、問題はさらに広がる可能性が出てきました。
廃炉を決めるのは、九電の玄海１号機、中国電の島根１号機、関電の美浜１、２号機、原電の敦賀１号機の５基になります。４月２７日から廃炉扱になり、国内の原発は４８基から４３基に減ることになります。
東日本大震災からきょうでまる４年が経ちました。震災の死者が１万５８９１人、行方不明者は２５８４人と１０日警察庁が発表しました。復興庁によりますと、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は３１９４人とのことです。いまだ避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼります。被災３県（岩手、宮城、福島）では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまっています。
国の補助金の交付決定を受けた企業からの政治献金が問題となっています。ところがこの規正法には四つの対象外があります。①規正法の規定に反する寄付と知らずに受け取る ②一般社団法人や県など交付決定者が国でない ③補助金の交付先と寄付した企業が別（関連会社からの寄付など） ④試験研究や調査、災害復旧、利益を伴わない補助金を受けた企業・団体からの寄付。政治家にとって逃げ道には困らないようです。それ以前に補助金そのもの（の取り扱い）に問題があると思うのですが・・・