政治資金規正法四つの対象外

　国の補助金の交付決定を受けた企業からの政治献金が問題となっています。ところがこの規正法には四つの対象外があります。①規正法の規定に反する寄付と知らずに受け取る　②一般社団法人や県など交付決定者が国でない　③補助金の交付先と寄付した企業が別（関連会社からの寄付など）　④試験研究や調査、災害復旧、利益を伴わない補助金を受けた企業・団体からの寄付。政治家にとって逃げ道には困らないようです。それ以前に補助金そのもの（の取り扱い）に問題があると思うのですが・・・