太平洋周辺の国々の間で、ヒト・モノ・サービス・カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。ＴＰＰとはＴｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ ＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐまたはＴｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。
総務省が１５日に発表した２０１３年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は前年比２１万７千人減（０．１７％）の１億２７２９万８千人で、３年連続の減少となりました。年少人口（０歳～１４歳）の割合が１２．９％と過去最低となる一方、６５歳以上が２５．１％と４分の１を超え、少子高齢化がいっそう進展しました。
各都道府県の一人暮らし（単独世帯）の高齢者（６５歳以上）は、２０１０年に全国で約４９８万人いましたが、２０３５年には５３％増の約７６２万人になる見通しです。一方、６５歳以上が世帯主である高齢世帯の割合は、３５年には４１道府県で４割を超える見通し。また、全世帯の家族構成別の割合を見ると、２５年にはすべての都道府県で一人暮らしが最多を占めることになります。
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決しています。昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことがわかりました。意見書とは、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書のことです。地方自治法９９条で定められており、議員が提案し、本会議にはかって提出します。政府や国会側への拘束力はありません。
日本の国土の面積は約３８万平方キロメートル。そのうち約１８万平方キロメートルに今は人が住んでいます。ところが、２０５０年にはその２割で人がいなくなり、６割で人口が半分に減るといいます。無人の地域は約６割になる計算です。国土交通省がこうした試算をするのは初めてで、今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本計画をまとめる予定です。
安倍首相とエコノミクス（経済学）を合わせた造語。首相の掲げた経済政策①日本銀行が市場に流すお金を増やす金融緩和②公共事業などを通じて景気を刺激する財政政策③規制緩和や企業向け減税といった成長戦略、という「３本の矢」からなる。
日本で消費税が導入されたのは１９８９年４月。当初の税率は３％で、９７年４月から５％に上がりました。来る４月１日からは、いまの５％から８％にあがります。政府の試算では、３％幅の増税で家計全体では年６兆円余り（国民一人平均で５万円余り）の負担増となります。さらに２０１５年１０月には、税率が１０％に上がる予定です。
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらのチームが１月末に英科学誌ネイチャーで発表した新しい万能細胞。若いマウスから採ったリンパ球を弱酸性の液体で刺激するだけで作製でき、どんな細胞にも変化（分化）するとされました。再生医療への応用が期待されていましたが、論文の撤回が検討されるなど、物議を醸し出しています。
インターネット上だけでやりとりされる仮想通貨。国が発行・管理する円やドルなどの通貨と違って、特定の発行者や管理者はいません。２００９年ごろに登場しました。世界各国にネット上の取引所が２０以上あり、円やドルなどの現金で買うことができます。世界で約１２５０万枚（時価７千億円相当）出回っています。最近の交換レートは１コイン＝約５５０ドル。
昨年の非正規で働く人の数は、１０年前より約４００万人増え、１９０６万人でした。（総務省の労働調査による）雇用者に占める割合は３６．６％に達します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、非正規の月額賃金は１９万５３００円で正社員より約１２万円少ない計算になります。