市町村は、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で生活できない高齢者（６５歳以上）がいた場合、養護老人ホームに入居させ保護しなければなりません。これを「措置」といいます。介護保険を使う特別養護老人ホームなどと違い、月２０万前後の費用を市町村が負担することになります。かつては国が半額負担していましたが、０５年度から市町村の全額負担となりました。これを機に、財政が厳しい市町村では、養護に入居させず、国が主に負担する生活保護を受けさせる「措置控え」が相次いでいるのです。
米国の中央銀行「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）」は景気をよくするために米国債などの資産を買って、大量のお金を市場に流す「量的緩和」策を続けてきました。その目的は①雇用の最大化 ②物価の安定にあります。米国は景気がよくなって失業率も下がってきたので、１月から市場に流すお金の量を段階的に減らし始めました。ＦＲＢが流してきた「緩和マネー」は、金利が低い先進国から金利が高くて利ざやが稼げる新興国へ流れ込んでいました。ところが、緩和縮小で市場に流れるお金が減るとの観測から、投資家がお金を引き上げ始めました。そのため、アルゼンチンやトルコなどで通貨が急落したのです。
政令指定市が持つ広域行政の権限を大阪府に集めて「大阪都」とし、指定市を廃止して複数の特別区に再編する構想。二重行政解消を主な目的に橋本氏（現大阪市長）が府知事時代の２０１０年に提唱しました。
厚生労働省は３１日、公的年金の支給額を４月分（支給は６月）から０．７％引き下げると発表しました。４月分から、国民年金を満額（月６万４８７５円）受給する人の場合、４７５円の減額となります。逆に国民年金の保険料は、４月から２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円になります。１５年度からはさらに３４０円上がります。
米国で割安な油やガスがとれ始め、世界の産業やエネルギー情勢に影響を与えている現象。これまで採掘が難しかった頁岩（シェール）と呼ばれる岩盤層から掘り出すことにちなみ、名づけられました。この恩恵が日本企業に広がっています。ガスを掘削する機器の売り上げが伸びているほか、米国で拡大するガス関連投資に日本企業が参加する例もあります。
輸出入の差し引きである「貿易収支」、日本企業が海外で得た儲けから外国企業が日本から持ち出す儲けを引いた「所得収支」、海外旅行者らによるお金のやりとりを示す「サービス収支」、「途上国の援助などを示す「経常移転収支」の各収支を合算した全体のお金の出入りを「経常収支」といいます。１１月の経常赤字額は５９２８億円で、これまで最大だった２０１２年１月の４５５６億円を大きく上回りました。
昨年中国で売れた新車が、世界で初めて２０００万台を超えました。これは日本の４倍の数にあたります。最大市場だった米国もピークは２０００年の１７４０万台ですから、かつてない多さです。売れ筋は日本円で約１００万前後の低価格のガソリン車。４割が自国メーカーが占め、ドイツ１９％、日本１６％、米国１３％、韓国９％と続きます。
昨年の出生数は１０３万１千人（▲６千人）、死亡数は１２７万５千人（＋１万９千人）で人口の自然減は２４万４千人でした。０７年から連続で人口が減少しています。この傾向は相当長い期間続くとみられています。
２４日、安倍政権は来年度の予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達しました。歳入は税収５０兆１０億円と国債４１兆２５００億円、その他の収入４兆６３１３億円を見込んでいます。収入の大半を占める国債は後世に借金として残るもの。予算を大事に使ってほしいと思います。
みんなの党を離党した江田憲司衆院議員は１７日、新党の党名を「結い（ゆい）の党」に決まったことを発表しました。政界事情はともかく、国民のために真摯に職責を全うすることを祈ります。政治不信ばかりがつのる昨今ですから。