知っ得豆知識

ＴＰＰ（再投稿）

　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　を略してＴＰＰといい、環太平洋経済連携協定と訳します。太平洋を囲む国々が、輸入品にかけている関税をお互いになくしたり、人やお金の行き来をたやすくしたりすることで、自由な経済圏を作ろうという取り組みです。シンガポールやチリなど４か国による小さな枠組みでスタートしました。２０１０年に米国が入って注目されるようになりました。現在は１１か国でルール作りを進めています。

男女の平等、低水準

　政治、経済、健康、教育の４分野で１３５か国の男女平等の度合いを評価した世界経済フォーラム「男女格差報告」２０１２年版の結果がでました。それによりますと、男女の平等、日本は１３５か国中１０１位でした。

なぜ「禁じ手」なのか

　自民党の安倍総裁が大胆な金融緩和を唱えて金融政策論争が勃発しました。安倍氏は１７日、公共事業の財源として発行する「建設国債」について「日銀に全部買ってもらう」と発言しました。これに民主党を含む数党が『禁じ手』であると猛烈に批判しました。日銀が直接国債を買うのは、戦前、軍事費を賄うためにとられた手法です。市中にばらまかれた紙幣は終戦後、「紙くず」となり、物価は戦中の９０倍に上昇し国民生活を破壊しました。このため、今は財政法で原則「買い取り」を禁止しているのです。ですから、この手法を『禁じ手』といって批判しているのです。

懐かしのたばこ、人気急上昇

　「エコー」と「わかば」。懐かしい名前ですね。今でも健在、それだけではなくて『人気が急上昇』しているそうです。日本たばこ協会が１９日に発表した今年４～９月の国内の紙巻きたばこの販売実績統計で、エコーの販売は前年同期比より約１３％増えて１９億４２００万本となり、１１位から８位に上昇。わかばは約５８％増えて１８億３８００万本となり、同じく１９位から１０位にあがりました。この２銘柄は「旧３級品たばこ」という分類で税率が一般タバコの半分になっているのが魅力のようです。ちなみに、通常タバコは４１０円。これに対してエコーは２４０円、わかばは２５０円です。

景気動向指数

　生産、雇用、販売など景気に連動する２８の経済指標を、前月からの変化率を平均するなどして算出した指数。景気の現状を示す「一致指数」、数か月先を示す「先行指数」、景気に遅れて反応する「遅行指数」の三つがあります。内閣府は２００８年４月から毎月、一致指数をもとにした景気の暫定的な基調判断を発表しています。世界経済が冷え込む中、日本経済も八方ふさがりです。

自治体の非正規公務員

　警察や消防、教員などを除く自治体で働く非正規職員の数が全体の約３分の１を占めることが労働組合「自治労」の調査でわかりました。人数にして３０万５８９６人、全体に対する率は３３．１％でした。小さな自治体では５割を超えるところもありました。時給制では９００円未満、月給制では１６万円未満の人が半数以上いました。フルタイムで働いても年収２００万に届かないそうです。

生活保護費の動向

　生活保護の受給者は増えていて、今年６月で過去最多の２１１万人に達しました。今年度予算で年３．７兆円になります。このうち約半分が受給者の医療費をすべてみる「医療扶助費」、約３分の１が「生活扶助費」、約１５％が家賃にあてる「住宅扶助費」として計算されています。財務省は２２日、来年度政府予算で生活保護費の削減を求める方針を打ち出しています。「生活扶助費」を減らしたり、今は無料の医療費の一部をいったん負担させたりする案が出ています。

雇用促進税制

　雇用促進税制は、雇う人を１０％以上、かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やす企業で、解雇した人が前年度からいない場合に法人税が安くなる。減税幅を現在の１人あたり２０万円から４０万円に倍増させる検討を厚生労働省が始めました。来年度の税制改正要望に盛り込まれました。

復興予算

　東日本大震災の復旧･復興に使う政府予算のことです。政府は５年間に「少なくとも１９兆円程度」を投じる方針。一般会計とは別に「東日本大震災復興特別会計」をつくって管理しています。うち１５兆円は「復興増税」でまかなわれます。２０１３年１月から２５年間は所得税に所得税額の２．１％分、１４年６月からは住民税に年間１千円が上乗せされます。この予算が被災地以外の全国の官公庁施設の修復などで、既に約１２０億円使われています。どうなっているのでしょうか。

概算要求基準

　予算編成の基本方針のことで、各省庁が財務省に予算要求できる額に上限を設けたもので、「シーリング」とも呼ばれます。民主党政権では、いったん廃止しました。しかし、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円まで膨らんだため、歳出が増えないように１１年度予算から復活させました。