知っ得豆知識

経常収支比率

　財政の弾力性（ゆとり）をみるためのバロメータ（指標）となる数値です。

　使い道を制限されない経常的な収入（市税や交付税など、毎年収入が見込める性質の収入）に対する経常的な支出（毎年、経常的＝固定的に支出される義務的経費である人件費・公債費・物件費・維持補修費など）の割合で、この数値が高いほど、財政が硬直化していることになります。つまり、低ければ低いほどゆとりがあり、さまざまなニーズに対応した事業を柔軟に行うことが可能となる訳です。一般的には町村で７０～７５％、都市で７５～８０％が妥当（健全な目安）と言われています。しかし、多くの自治体がこの数値をクリアできていないのが現実でしょう。

財政指標

　夕張市の財政破綻は多くの自治体にショックを与えた、と私は思っています。でも、研修先で窺う限り、自分の自治体に限ってそんなことはあり得ない、と思っている職員が圧倒的に多いのが現実です。自分の台所事情（財政状況）がよく分かっていない管理職も多々見受けられます。

　自治体の財政（経営）状況を見る指標には、『経常収支比率』『財政力指数』『実質公債費比率』などがあります。但し、これだけでは正確に把握できる指標にはなりません。最近では『隠れ借金指数』という数値も指標に加わったそうです。さらに、土地開発公社などが抱える『塩漬けの土地（利用見込みの立たない資産）』の有無も考慮しなければなりません。表面化せずにいて恐ろしいのが『積立金』の目減りです。多くの自治体でこの積立金が底をつく危機に直面しています。他人事と思わないで、しっかりと経営感覚を身につけたいものです。

一般会計・特別会計

　あらゆる種類の収入と支出をすべて記録・計算・整理しておくために設けられた帳簿を会計といいます。この会計は、その種類の煩雑さを避けるために単一であることが望ましいのですが、実際には不可能でもあり効率的でもないことを理由に、会計をいくつかに分けて記録計算しています。このようにして地方自治体の会計は、特別会計と一般会計に区分されます。（法２０９条）

　地方自治体が特定の事業を行う場合やその他特定の歳入をもって歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する場合は、条例で別個の会計を設置して特別の経理をすることができ、これを特別会計といいます。一般会計は特別会計に属さないすべての歳入歳出を経理する会計をいい、最も規模の大きい会計となります。～財政用語小事典より～

少子化対策の取り組み推移

　①少子化傾向に歯止めをかけるため、共働き家庭の育児を援護することを目的に、厚生省（現厚生労働省）が９５年に策定した「子育て支援のための総合計画」通称ゴールドプラン。②００年の「少子化対策推進基本方針」通称新ゴールドプラン。　③０３年公布の「少子化対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」などがある。