経常収支比率

　財政の弾力性（ゆとり）をみるためのバロメータ（指標）となる数値です。

　使い道を制限されない経常的な収入（市税や交付税など、毎年収入が見込める性質の収入）に対する経常的な支出（毎年、経常的＝固定的に支出される義務的経費である人件費・公債費・物件費・維持補修費など）の割合で、この数値が高いほど、財政が硬直化していることになります。つまり、低ければ低いほどゆとりがあり、さまざまなニーズに対応した事業を柔軟に行うことが可能となる訳です。一般的には町村で７０～７５％、都市で７５～８０％が妥当（健全な目安）と言われています。しかし、多くの自治体がこの数値をクリアできていないのが現実でしょう。