知っ得豆知識

自治体財政健全化法

　正式には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のことをいいます。２００７年６月１５日に成立・公布されました。これによって、地方財政再建促進特別措置法（１９５５年制定）が５０数年ぶりに見直されることになりました。従来の制度では、普通会計を中心とした財政指標で自治体の財政状況を把握していました。そのため、地方公営企業や地方公社、第三セクターまでチェック機能が働かず、自治体の経営の全体像を把握することが困難な場合もありました。

　自治体財政全体の評価をする指標は、①実質赤字比率　②連結実質赤字比率　③実質公債比率　④将来負担比率　の四つになります。それぞれ具体的な数値基準が示されました。平成２０年度の決算から適用されます。財政破綻の前に手を打とう。そのための枠組みです。みんなで認識して危機を乗り越えましょう。

企業立地促進法

　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律のことです。略称で『企業立地促進法』といいます。平成１９年通常（第１６６国会）国会に提出され、４月１２日に成立、同年６月１１日に施行されました。

　国の基本方針に基づき、都道府県と市町村がまとめた基本計画が国の同意を得ると、国から事業に対する支援を受けられます。地域による主体的な取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を目的としています。事業者には優遇措置が認められます。「地域産業活性化協議会」を立ち上げることが前提となります。千葉県かずさ地域を含め、既に始動を開始した自治体があります。

モンスターペアレント２

　前回配信のとおり、教育の現場にクレームの嵐が吹き荒れています。１０年前頃からその傾向は見られましたが、４年前頃から問題化して、ここ１、２年で急激に加速。大きな社会問題にもなっています。

　この現象を研究している方は数多くいます。そして、事例集なども発刊されています。でも不思議なことに『どう対策を打つか』の視点での研究は未成熟のようです。長年研修講師を務めていると、「困った親」同様の「困った参加者（受講者）」に振り回されることは珍しくありません。１～２％は居るものです。日本人の約２％は「おかしな人」という説もあります。ですから「しょうがない○○がいるなぁ」と割り切れないと自分が潰されてしまうのです。

　最後に老婆心ながら、“１００％もらい事故”と思っている教師は少なくありません。理不尽と見えるようなことが、（クレーム対応研修講師の）私などには、理不尽とは思えないケースもよくあるのです。視点を変えてみると視界が開けてくることがあります。

モンスターペアレント１

　Ｍｏｎｓｔｅｒ：怪物。巨大なお化け。怪奇な形をしたもの。Ｐａｒｅｎｔ：両親。ユースホステルの菅理人。などと訳します。二つ合わせたモンスターペアレントは和製英語。教育界で有名な向山洋一先生が命名者といわれています。保育園や幼稚園、小学校から大学に至るまで、学校に対して激しいクレームや要求、場合によっては暴力事件まで起こす保護者のことを指します。学校を飛び越え、教育委員会や文科省に直接いいがかりをつけることも珍しくはありません。

　「子どもが箸の使い方を覚えないのは、給食時間に先生が教えないせいだ！」「うちの娘をなんで主役（学芸会の）にしない！」「担任をかえろ！」事例には事欠きません。辞職や精神疾患に追い込まれる先生も少なくないようです。どうしてこんな世の中になったのでしょうか・・・