知っ得豆知識

ダボス会議

　スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ：Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｏｒｕｍ）が、毎年１月にスイスのリゾート地ダボスで開催する年次総会の通称を『ダボス会議』といいます。会議を主催するＷＥＦは、国際的な非営利団体です。この会議は、政財界をはじめとする各界のリーダーたちの連携をとおして、世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むことを目的としています。１９７１年に始まり、１９８７年に「世界経済フォーラム」と名称を変更して現在に至っています。その年の議論の中核をなすテーマや報告内容を基礎に、２００を超える分科会で議題ごとに討議する形式をとっています。各界からの参加者は２，０００人以上にのぼっているそうです。

　経済のグローバル化が進むにつれて、世界の政治や経済の指導者が集まるこの会議における方向性が、世界的に注目されるようになってきています。これまでの出席者は企業のトップが中心でしたが、近年は政治家の参加も目だっています。首脳の出席も多く、各国の政治姿勢をアピールする場としても重要視されています。ですから、プレゼンテーション能力がないと世界の笑い者にもなる時代なのです。

ガソリンの暫定税率

　今（通常）国会で争点となるもう一つに『ガソリンの暫定税率』問題があります。ガソリン税とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいいます。いずれも国税・間接税・目的税に入ります。（注．地方道路税も地方税ではありません）

　本来のガソリン税は、１リットル当り２８．７円（揮発油税24.3円、地方道路税4.4円）でした。しかし、１９７０年代のオイルショックを機に道路財源が確保できないことを理由に暫定措置として「租税特例措置法」が成立、８９条２項により１リットル当り５３．８円（揮発油税48.6円、地方道路税5.2円）になりました。当初は２年間の暫定措置でしたが、それが３年、５年の延長、延長で３４年にも及んだことになるのです。

　空前のガソリンの値上りで、この暫定税率がクローズアップしてきたのです。５年間と区切って延長されていた税率がこの３月末で日切れとなります。法改正がとおりこのままの税額でまた延長されるのか、廃案となり２５円ほど安くなるのか、注目の的となる国会となるでしょう。

減収補填債と法改正

　自治体は、税収が見込みを下回った場合、『減収補填債』を発行することができます。但し、利用目的は建設事業に限られています。理由は赤字穴埋め目的の地方債発行を禁じるためです。ですから、減収が大幅になり、それ以外の目的にも充てる必要が生じた場合は、地方財政法を改正しなければなりません。政府は赤字穴埋め目的で発行する方針を固めたようです。間もなく始まる通常国会で大きな焦（争）点となります。もし、改正できなければ多数の自治体が赤字に転落することになるのです。

　現段階で発行を希望しているのは都道府県では北海道、宮城、埼玉、千葉など１５道府県。市町村は仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の７政令都市を含む６５団体に及びます。民間も同様ですが、自治体も大企業だからといって油断はできない世の中です。

温暖化ガスの排出権取引

　国や企業などに課せられる二酸化炭素など温暖化ガスの排出許容枠を排出権といい、それを売買する仕組みを『排出権取引』といいます。京都での会議では、削減目標を設定する是非や目標値を巡って意見が対立しました。排出権取引は、「決裂の恐れを回避するための抜け道」とも言われています。しかしながら、削減にあたり、国や企業の置かれた実情や技術力は大きく異なるため、そのような格差を埋める上で排出権取引は合理的で便利だとされているのが現実です。

　具体的には排出許容枠をオーバーした分を、まだ許容枠のあるところに買っていただくことになります。ただ、同仕組みは書類上、排出量が減るだけで、実際の削減は意味しません。金融商品と同じように、将来の値上げを見込んで投資ファンドの動きも活発化しています。日本でも５月初め、有力企業１３社（東京ガス・大阪ガス・コスモ石油・三菱商事・住友商事ほか）が排出権取引の仲介事業に乗り出すために、共同出資会社ナットソース・ジャパンを設立しました。

ＣＯＰ１３＆バリ・ロードマップ

　ＣＯＰとは国連の「気候変動枠組み条約締約国会議」、いわるる「温暖化防止会議のことを指します。１３はその会議が１３回目であることを意味し、今回はインドネシア・バリ島で開催されました。

　今回のバリ会議の焦点は２０１２年に期限を迎える京都議定書以降の地球温暖化を防ぐ新たな枠組み（ポスト京都議定書）を立ち上げることでした。この会議で採択した工程表を『バリ・ロードマップ』といいます。工程表の主な柱は、①温暖化ガス削減とその手法　②発展途上国で起きる温暖化の被害を軽減するための支援　③途上国で温暖化ガスの排出量を減らす技術の移転　④ポスト京都の交渉期限　の四つです。それぞれの柱の詳細説明は割愛させていただきますが、バリ会議の意義は大きく、来年のポーランド会議、再来年のデンマーク会議に向けて反映（交渉）されることになります。