知っ得豆知識

競争入札

　単に入札（にゅうさつ）とも呼ばれます。売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、それらを判断材料に契約者を決める方法を競争入札といいます。主として国や地方公共団体などの公的機関が行うことが多い契約の仕方です。公平かつ公正に業者を選び、適正な価格で契約を結ぶことが主な狙いです。入札によって目的の契約を自分のものにすることを「落札」といいます。

　業者を限定せずに行う方法を「一般競争入札」と呼び、広く門戸が開かれ誰でも入札に参加することができます。一方、あらかじめ競争させる業者をいくつか選んでおいて、その中で競争入札をする方法を「指名競争入札」といいます。一般競争入札に比べて、事務処理が煩雑にならず、さらに質的レベルを維持できるなどのメリットがありますが、談合などの温床になるなどの問題も抱えています。原則としては「一般競争入札」が原則ですが、契約締結に時間がかかるなどの理由から随意契約という方式（詳細は次回に配信）もとられます。

円高、円安

　言葉だけを聞いていると思わず錯覚しがちなのが「円高、円安」という表現です。円が１００円を切り一時９５円台となりました。一見、円が下がったように思えるのですが、これが『円高』なのです。世界には、米ドル・ユーロ・英ポンドなど、いろいろな通貨があります。これらの通貨に対して円の価値が高いか安いかを数字で表したのが為替レートです。

　対ドルと比較した場合、現在は急激な「円高、ドル安」状態なのです。１ドル＝１００円の場合は、１００ドルの商品を輸入するのに１万円かかりますが、１ドル＝９５円の場合は、９５００円で済む計算になります。海外旅行を楽しむにはとても有利です。でも、日本の代表的な自動車メーカーなどは、１円の円高で約１００億円も収益に影響を与えると言われています。

　１９９５年４月１９日に１ドル＝７９円７５銭の値をつけました。この当時、海外旅行を楽しんでいたことを、なつかしく思いだします。

支払督促（給食費滞納に法的措置）

　債権者の申し立てにより、正式な裁判の手続きをとらなくても、判決と同等に金銭などの支払いを命じる督促状を、簡易裁判所から得ることができる制度を『支払督促』といいます。債務者から１４日以内に異議申し立てがなければ、財産の差し押さえなどの強制執行も可能になります。

　私の住んでいる鎌ケ谷市では、学校給食費の滞納者のうち催告に応じてもらえない９世帯（払える生活状況と思われるのに、２年以上支払いに応じない世帯）について、清水市長を申立人とする支払督促を松戸簡易裁判所に申し立てる方針を固めました。

　今年１月に公表された全国の公立小中学校の、給食費の滞納総額は22億2963万円（滞納率0.5%）。全児童数の約1%にあたる9万８９９３人が未納でした。

官報

　『官報』の題字を見ると、なんだか郷愁を感じます。官報（かんぽう）は、日本国の機関紙です。その官報は、１８８３年（明治１６年）７月２日に創刊されました。題字は、創刊当時の太政大臣・三条実美が書いたそうです。国としての作用にかかわる事柄（国会・皇室・公務員の人事異動・閣議・国際収支など）の広報および公告をその使命としています。編集及び発行は、独立行政法人国立印刷局が、行政機関の休日を除く毎日行っています。日本主要都市にある「政府刊行物サービス・センター」や県庁所在地のある「官報販売所」で販売されます。また、過去１週間の官報は、インターネットのウェブサイトでも閲覧することができます。

　このコラムをはじめホームページの配信のネタ探しにはとても苦労します。そんなときにネットで『官報』のサイトを閲覧することがあります。たまにでも、見ると勉強になります。今日もそんな心境で閲覧。それが本音です。ネタがないので、そのことを記事にしました。お許しを・・・