知っ得豆知識

金融危機、自治体を直撃

　世界的な金融危機は、予想以上のスピードで、地方自治体の財政運営にも影響を及ぼし始めています。金融市場から資金を集め財政運営のために活用してきた『地方債』に買い手がつかないのだそうです。東京都や大阪府などが相次いで発行中止に追い込まれました。１０月だけでも、発行できなかった地方債は、総額１千億円におよぶと言われています。

　これまで“リスクはゼロ”とされてきた神話が崩れたことになります。「買ったら損をしかねない」という投資家心理が地方債市場も揺さぶっているのが原因のようです。

定率＆定額減税

　定率減税は、１９９９年に小渕恵三内閣が景気対策のための恒久減税として導入した、所得税と住民税の一定割合を減税する措置です。当初は所得税の２０％（ただし２５万円を上限とする）と住民税の１５％（ただし４万円を上限とする）について減額されていました。その減税規模は、年間で３兆３０００億円に及びましたが、２００７年以降廃止されました。

　今回、与党は経済対策の一つとして２兆円規模の定額減税を盛り込むことを決定しました。１世帯４人家族での減税額は、６万５０００円程度になるようです。収入に応じて、一定割合を減税する定率減税に比べて、低所得者ほど恩恵を受けやすい仕組みになっています。減税が実施されても、それが消費に回らなければ経済効果は期待できません。今回の減税措置は、『経済効果は限定的？』との懸念の声が大きいようです。

消費者庁設置関連法案

　消費者行政を一元化する「消費者庁」を内閣府に設置するための関連法案を指します。９月１９日に閣議決定されました。重大な被害が起きた場合は、その概要を速やかに首相に報告することを地方公共団体や国民生活センターに義務付けています。

　中国製冷凍餃子による中毒事件や食品偽装の発覚を受け、必要性が指摘されていたものです。政府は２００９年の創設を目指していますが、衆議院の解散などで廃案になる可能性が大です。

人口推計値（９月１５日現在）

　敬老の日に人口推計値が発表されました。参考にしてください。

　①総人口：１億２７７１万（前年比５万減）　　②１４歳以下：１７１８万　③６５歳以上：２８１９万→男１２０３万、女１６１６万（前年比７６万増、高齢化率22.1%　④70歳以上：２０１７万→男８２０万、女１１９７万（６人に１人が７０歳以上）　⑤７５歳以上：１３２１万→男４９８万、女８２３万（前年比５３万増、全体の10.3%）

　少子高齢化が一層進んでいることがこのデータからも容易に判断できます。

政管健保のこれから

　中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が今月（１０月）、国から全国健康保険協会に移管されます。保険証があらたに発行され、全国一律だった保険料率が都道府県ごとに設定されます。保険証も新たに発行されることになります。その対象者は３６００万に上ります。新制度の略称は『協会けんぽ』。協会は国から切り離された公法人で、民間職員が業務を担い、全都道府県に支部が置かれます。

　この保健は、地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴です。しくみが変わることが国益になれば結構ですが、天下りの温床や会計の不明朗に繋がらないことを祈ります。